日本が少子化するのは子育ての負担があまりにも重いからだといわれる。たしかに共稼ぎで子供を保育園に預けるのも大変となると、子供を産むことを躊躇する人がいてもおかしくない。ではその反対に、一部の女性が熱望するような、子育てに一切コストがかからないだけでなく、子供を産むことの社会的な意義を認められて補助金を貰える社会があるとしたらどんな社会だろうか。 妊娠したら公費で運営される産婦人科で受診できて費用はすべて公的負担。出産したら子供と対面することなく子供は隔離され、補助金をもらって退院。補助金には出産期間中の休業補償も含まれる。あとは子供がいない家庭と同様に過ごす。出産間近の期間のみ休業が必要だが、休業に対しては国から金銭的に補償されるので、経済的には男性と比べて不利にはならない。 子供は国の宝なので、国によって責任を持って育てられる。生まれてすぐに親から隔離された子供は公営の保育施設で育てられ、小学校、中学校、高校と全寮制の学校で過ごし、養育費と教育費はすべて公的負担。教育費用を公費で負担するのは、国民が教育を受けることが社会全体にとって利益になるため。大学から先の進学には個人による適性の差があるため、学業成績次第で奨学金を獲得する前提で進学することになる。 これらを実現するための費用をどうやってまかなうかといえば、当然税金に決まっている。高福祉と高負担は車の両輪だが、それでも北欧のような高福祉高負担の社会は国民の満足度が高い。 高い税金を払うためにはそれに見合った収入が必要である。税金を払えるだけの高収入の職に就ければ、子育てに関するコストをすべてお金で解決できるので、仕事の能力の高い人は一時的な出産のブランクを除けば存分に能力を発揮できる。子供を産むのが嫌な人だって、きちんと税金を払っていれば社会全体で子供を持つための金銭的な貢献になる。子供を育てることに適性のある人なら、公費で運営される保育施設や学校で働く選択肢がある。子供がたくさん生まれる社会では子供を育てる職は潤沢にある。男性が子育てをしたってよい。ではそういった仕事で高い収入を得られない人はどうなるかというと、子供を産めば補助金を貰えるので、子供を産むことでお金を稼がざるを得ない。それでも子供を産むという選択肢の無い男性よりは経済的に恵まれているといえる。 すべての女性にとって子供を育て