Nano Deal

レスリングが2020年のオリンピック種目から除外される候補になったことで、レスリング存続へ向けての動きが出てきた。2013年5月31日現在、レスリングと野球・ソフトボールとスカッシュのうちどれか1種目が存続することになっている。これまでを振り返ってみて疑問に思ったことがある。レスリング存続へ向けて運動した人達は、一体誰のためにオリンピックでプレイしたいのだろうか。 オリンピックはアマチュアリズムの建前こそあれ、実態は世界中の観客へ向けた興行である。アマチュアリズムの建前は、ある意味他のプロスポーツの興行主と競合しないようにするための便法ともいえる。興行である以上、より多くの観客を魅了できるスポーツ、より多くのお金を落としてもらえるスポーツがオリンピックの種目として採択される。だからオリンピックの種目として採択してほしかったら観客にとっての面白さをアピールすればよい。 サッカーはヨーロッパと南米を中心に多くの国で人気があるし、金払いの良い先進国の観客もいるから興行価値がある。一方、野球は米国、カリブ海、東アジアといった限られた国でしかプレイされないし、米国と日本を除けばあまり金払いが良くない。レスリングは東欧諸国で盛んだが、東欧ではレスリングに限らず柔道といった他の格闘技も盛んなので、あまり多くの格闘技を採択しても観客層が被ってしまう。ポロはインドでは圧倒的な人気を持つがインド以外では人気が無いので国別の競技が成立しにくい。相撲も、外国人力士が増えたとはいえ、日本とモンゴルしか対戦しない競技がオリンピックに採択されるとは考えにくい。それなら現状通りに日本国内で開催して放映すれば十分である。 スポーツのルール変更も観客が楽しめるようにという目的に沿って考えれば合理的なものばかりである。プレイヤーにとってルールが与件である一方で、興行主にとってはルールは試合を面白くするための手段でしかない。だから特定の国出身の選手ばかりが優勝する場合には、その選手が優勝できないようにルールを変えるようなことも当然行われる。背泳においてバサロキックが支配的になればつまらないからバサロキックを禁止する。当然のことである。別に鈴木大地選手に恨みがあるわけではなく、試合を面白くするためである。ルールの抜け穴を突いて出し抜こうとしても、すぐにルールを変更されてしまうのである。もちろん、...

年金支給開始年齢が65歳に引き上げられるのに伴い、65歳までの雇用が義務付けられるようになった。国が年金を払えないから企業に肩代わりしてもらおうということである。しかし、定年が65歳に引き上げられて実現するのは、給与の後払いが65歳までの期間に延長され、後払いが平準化されることである。すなわち、生涯賃金が変わらないまま会社に時間を拘束される年数だけが増えることになる。 もちろん、年金会計や財政が危機的な状況にある以上、何らかの形で痛みを分かち合わざるをえないのかもしれない。しかしそれでも、いやそれだからこそ無駄なことをしている場合ではないのではないか。 日本企業の長期雇用における賃金カーブは、若年期には企業が育成コストを負担し、働き盛りの時期には企業が育成コストを回収する。さらにしばらく企業が給与の後払いの原資を確保し、高年期には給与の後払いがなされる。育成コストの回収と、忠誠心を引き出すための給与の後払いが組合わさっている。 後払いの原資は働き盛りの時期に確保済で、これはその後増えることはない。あとは何年かけて後払いするかの問題でしかない。60歳定年なら60歳までかけて後払いするし、65歳定年なら65歳までかけて後払いするまでのことである。昔のように55歳定年なら55歳までかけて後払いすることになる。定年が過ぎれば雇用が終了するか、時価で再雇用するかである。 そのような状況で効率的なのは働き盛りの年代の終わる頃、おそらく45歳から50歳頃に後払い分の給与を退職金として一括払いし、その後は時価で雇用することである。まだ働きたい人は時価で働けばよいし、引退したければ早く引退すればよい。 給与の後払いの金額が一定のもとで、引退するか時価で雇用されるかの選択の幅を広げるためには、定年は早ければ早いほどよい。定年が遅いと、早く引退したい人まで無駄に時間を拘束することになる。昔なら窓際族という潔い道があったが、目先の利益に厳しくなるとそういう悠長なことはできなくなって、尤もらしい仕事を作ることになる。本来目的達成に資する業務を遂行するはずの組織で、仕事のための仕事がまかり通ることになり、組織の規律を損ねることになる。 たしかに、定年を引き上げてもそれをバイパスする方法はある。一つは早期退職優遇制度(buy out)であり、もう1つはいわゆるリストラであ...