Nano Deal

市場経済が発達するにつれて財やサービスの市場が利用可能になってくる。そうすると従来は資産を所有しなければ実現できなかったことであっても、財やサービスのみを調達できるようになる。これが分業の利益であり、例えば農場を所有しなくても農作物を購入できるようになるし、世界各地に館を所有しなくてもサービスとしてホテルに泊まることができるようになる。我々は無意識であってもこのような分業の利益を享受している。 サービスとして調達すれば、利用するときにしか費用負担が発生しない。資本の稼働率が高くなればその分一人当たりの調達コストが下がる（反対にほぼ常時一人で稼働させるような場合には共有のメリットが無いので長期のレンタルやリースのように排他的に使用する方が有利である）。 かつて自動車で移動するためには自ら自動車を所有する必要があった。しばらくしてリースの市場ができ、レンタカーの市場ができ、さらにカーシェアリングの市場ができたので、小口での調達をしやすくなった。資産運用目的の場合、高額な実物資産も証券化されれば金融商品として小口での調達が可能になる。船舶の世界は昔から分業が確立していて、所有者と管理会社と利用者とが分離している。 サービスの市場が発達しているのは物が潤沢にあるときで、いざ需給が逼迫すると誰しも自分で使うことを優先させるから所有権すなわち最終処分権を持っている方が有利である。戦前の東京は空き家だらけだったから家は借りるものとされていたが、戦後は空襲と人口流入で住宅が不足するようになり、持ち家願望が発生した。東京への人口流入が一段落した後でも、日本の住宅は経済的に陳腐化するので依然として新築されている。一方、人口過疎地では既に家が余っており、家を借りることもできるが、こちらは住宅購入費用が極端に安いのと、固定資産税の負担も小さいので、買ってしまった方が安くつく。 もちろん、サービスとして切り売りされている場合であっても資産を自ら所有する方が費用対効果の面で優れている場合もあろう。しかしそのようなときは費用対効果を考えた上でそのような結論を下すはずである。少なくとも、企業が資産を所有するかどうか意思決定する際には相応の比較検討がなされていることだろう。 翻って個人の資産所有に関しては、単純に金銭面では説明をしにくい。企業財務の世界ではサービス化や小口での調達...

機能会社というのはよくわからない。会社にとって核となる業務でなければ、市場から調達すれば済む話である。自社で必ず行うべき業務ならば最初から内製すれば済む話である。 機能会社は親会社向けに特化した商売をしており、市場で他社と同じ条件で競争できるわけではない。 市場で通用しない会社から独占的に供給を受けることに、一体どのような経済的合理性があるのだろうか。 親会社のことを熟知しているというのは尤もらしいが、外注業者でも常駐していれば条件はほぼ同じである。 親会社の意向を反映させやすいというのは、良い方向に作用すれば確かにその通りかもしれないが、実際には、本来合理的なビジネスであるべき場に非合理的な親子関係が介在することで、非効率的になる。もし親会社の意向をストレートに反映させたければ、契約に基づいた取引をするまでもなく、同一組織内で指令を出す方が取引費用が低い。 余剰ホワイトカラーの受け皿という面もあるかもしれないが、そういうことなら内製する方がやりやすい。客先に出られない人に客先に出ない仕事をさせるのはごく当たり前のことである。分社化することで賃金を引き下げたいというのは尤もらしいが、出向者の賃金は親会社が負担するので、人件費削減効果は限られている。本当に賃金を引き下げたければ資本関係の無い会社に外注する方が効果的である。

アウトソーシングの意義としてよく言われるのは、「経営資源を本業に集中させる」「本業と関係ない部分は安い業者に外注する」ということである。しかし本当にそれだけだろうか。 通常、組織にとって重要な仕事は第一線級の人材が担う。重要度の低い部分は二線級・三線級が担う。これに対してアウトソーサーにとっては商売なので、第一線級の人材を投入するため内製するよりも生産性が高い。社内の人に仕事をさせようとすると、できない理由ばかりを並べ立てるが、アウトソーサーは「できません」とは言わない。安いだけでなく効率も良いのである。効率が良いならもっと高くても商売になりそうな気がするが、事務派遣やコールセンター等のビジネスは競争が激しいので相場並みになる。方や内製の場合には、正社員をクビにできないので、競争圧力が働かず、というか既に競争に敗れて失うものが無い人ばかりなので、高くて非効率的になる。 アウトソーシングの真の意義は、利潤動機の働かない内勤の仕事に利潤動機を導入することで、優秀な人を投入するインセンティブや真面目に働くインセンティブを導入することにある。逆に言えば、客先に出て金を稼ぐような仕事では、アウトソースしなくても真面目に働くインセンティブがあるので、たとえアウトソーサーにコスト競争力があっても、アウトソーサーが優位性を発揮するのは難しい。 日本企業では正社員を解雇できないので、余った人（主に中高年の客先に出せない人）に二線級・三線級の仕事をさせる。どうせ人件費はすべてサンクコストなので、限界費用はゼロである。それに対して外注すると費用がかかるので、限界費用だけを見ると、実はアウトソーシングの方がお金がかかるのである。なぜタダを使える人を使わずに外から人を買ってくるかといえば、品質と費用との間にトレードオフがあるからである。 正社員の解雇が事実上不可能な日本でアウトソーシングが活用され、正社員の解雇が容易な米国で内製比率が高いというのは、労働組合の強さだけを見れば疑問の余地がないが、かかっている費用を見ると不思議である（日本の労働組合は会社別なので既存の従業員しか保護しない。既存の従業員の食い扶持さえ確保されていればアウトソーシングに反対しない。これに対して米国の労働組合は業種別なのでジョブ全体を守ろうとする）。 たとえ重要度が低いといっても、組織にとって完全に不要な機能なら最初...