Nano Deal

宝くじほど割りの良い徴税装置はない。なにしろ自発的にお金を出してくれるうえ、コストもあまりかからないからである。しかも既に地方自治体が宝くじ販売の権利を保有している。こんなすばらしい徴税手段を拡大しない手はない。 また、宝くじは有価証券なので、都会にいながらにして地方の宝くじを買うこともできる。ふるさと納税よりはるかに安価に同等の効果を期待できる。 そこでネックになるのは買い手の予算である。もともと宝くじを買うような人には貧乏人が多いし、いくら夢を買うといっても人は夢だけでは生きられないから、無尽蔵に宝くじを買うわけには行かない。それなら彼らの予算を増やせばよい。すなわち、減税するのである。 ではどの税を減税するのが効果的だろうか。真っ先に思いつくのは税務調査の削減である。もともと徴税 コストが高いので、ネットの税収はあまり大きくないからである。しかし、これでは貧乏人が宝くじを買う予算を増やすことにはならない。もともと脱税を考えるような抜け目のない人が宝くじを買うなんて愚かなことをするはずがない。 貧乏人の予算を増やすことを考えるなら、消費税をやめるのが効果的だろう。財政理論上は一般消費税がベストとはいえ、どのみち現実の財政は政治的に歪んでいるのだから、徴税コスト等を勘案しながら、もっとも現実的で効率的なものを見出すことになる。 たしかに、一般消費税と異なり、宝くじは愚か者に重点的に課税するという点で公平ではない。しかし、愚か者が損をするからこそ、人は利口になろうとする。他人の金を当てにしようとせずに真面目に働く者が報われるような世の中にする方がひいては本人のためになる。そういう意味では、公平ではないが公正ではある。利口な人ばかりで宝くじが売れなくなっても、所得税や法人税といった別の税収が増えればそれでよい。

宝くじは夢を売る商売である以上、小口に分散させるのは望ましくないのかもしれない。例えば、「10円払えば5円の賞金がもらえる宝くじ」に買い手がつくとは思えない。それによって独占供給が正当化されるとしても、独占の主体が永久に固定されていなければならない理由はない。より効率的な主体が経営できるようにすべきであり、そのような場合の定番は独占販売権を競売にかけることである。 もし競売にかけるとしたら、一定期間有効なライセンスを販売することになるだろう。これは、収益力が低い場合に、より収益力の高い主体にライセンスが移動することを促すためである。あるいは、永久的なライセンスである代わりに転売可能にしてもよいだろうが、実際にはある程度の期間は業務を継続してくれないと利便性を損なうだろう。 さて、このようにして競売が実現するとどうなるだろうか。まず、競売によって落札者と落札価格が決まる。すると、「宝くじビジネスは少なくともこれくらいは利益が出る」ということが明るみに出る。これは宝くじを買う者にとってはあまり気分のよいものではないだろう。たとえテラ銭が9割であろうと「3億円当たる」という夢が買えれば十分なはずだが、そうは言っても強欲に水を差すようなことをするのは商売上得策ではない。 では、落札価格を非公開にすればよいのだろうか。しかしそれでも入札者が多数発生するだけでも買い手にとっては気分が良くないだろうし、参入する側にとっても、どれほど旨みのあるビジネスなのかよくわからないので、あまり効果がないのではないだろうか。

最大3億円の賞金が出る年末ジャンボ宝くじやサマージャンボ宝くじは、なぜ年に2回しか販売されないのだろうか。宝くじは利益率が高いし、代金前受けなので資金繰りの心配もいらないのだから、それこそ毎日販売してもよいのではないだろうか。一方、小額賞金の宝くじは、毎日販売されている。どちらのタイプの宝くじも、総額ではそれなりに売れているようである。 当選者が出るまで賞金が繰り越されるタイプの宝くじも、当選金が出るまでの間隔が長い。しかも、当選金の金額と当選金が出るまでの間隔との間に相関がある。ちなみに、競馬でも小規模なレースは毎週開催されているが、大規模なレースの開催頻度は低い。 当選金の金額と当選金が出るまでの間隔との間には、ある種の最適解が存在するのだろうか。 最初に思いつくのは、買い手の予算である。宝くじの収益率はマイナスなので、「夢を買う」にしても、期間当たりの予算を限定しないと破綻してしまう。販売が分散されると、1回あたりの集金額が少なくなるので、そのような状況で最高賞金3億円なんて宝くじを出したら、ほとんどすべての人は空くじを掴まされることになる。それでは夢がない。 それならば10年に1回、最高賞金100億円の宝くじを売ればよいのかというと、どうやらそうでもなさそうである。どのみち、宝くじを買うような人には計画性がないだろうから、「金は取れるうちに取る」という考え方を取れば、ボーナスの出る時期には高額の宝くじを売り、それ以外の時期には低額の宝くじを売ることによって、効果的に金を取れそうな感じがする。それに、宝くじを買うような人にとって、100億円なんてお金は想像もつかないような金額であり、夢を抱きようが無いのかもしれない。 もし「金は取れるうちに取る」という仮説が正しいならば、貧乏人が小金を手にしそうなところに宝くじの広告が出ているはずである。

宝くじに限らずどのような賭博であれ、確実に儲けることができてなおかつ儲けが大きいのは胴元である。鉄火場はテラ銭1割だが、回転率が高いので、時間当たり、資本当たりの収益はかなり大きいのではないだろうか。JRA競馬はテラ銭2割だが、競馬は維持費が高いので、利益はあまり出ていないのではないだろうか。 宝くじはテラ銭5割で、維持費がほとんどかからず、かつ売り上げが大きいので、莫大な利益が発生する。しかし、それ故宝くじビジネスは一般に開放されていない。宝くじ擁護論者は「夢を買っているのだ」と主張しているが、もしそれが本当なら夢の売買を自由化することで、ますます多くの夢を手に入れられるはずである。しかも売り手の間で競争が発生することで売り手の利潤率も低下するので、買い手の期待リターンも増える。とはいえ、せっかくの利権をそう簡単に手放すはずがなく、国家独占による「過小供給」が続いている。 胴元を諦めて、より現実的な手段はないだろうかと考えた結果、宝くじの広告で儲けることを思いついた。ところが、宝くじは店頭購入が主流で、インターネット上のアフィリエイト広告にはそぐわない。宝くじのような「愚か者への課税」では、マスメディアを使用したマスマーケティングの方が効果的なようで、現にテレビ広告や電車の広告では頻繁に見かける。一般人にはマスマーケティングの手段にアクセスできないので、結局宝くじの広告で儲けることができるのは大手広告代理店だけである。 宝くじへのネガティブキャンペーンを展開し、広告料を出してもらったらネガティブキャンペーンをやめるというのはどうだろうか。この場合、影響力の無い者がネガティブキャンペーンを展開しても広告料を出してもらえることはないだろう。万一絶大な影響力が発揮され、宝くじを買う人が激減してしまったら、今度は広告料を出してでも宝くじビジネスを継続しようという主体がいなくなってしまうかもしれない。それに、それなりに影響力のあるネガティブキャンペーンを継続するにはコストがかかる。 というわけで、宝くじで確実に儲ける方法をまだ見出せていない。