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猫を内閣総理大臣にせよ

反安倍の人達に説得力が無いのは、「アベ死ね」といった人格攻撃まで繰り出して安倍首相を批判しているのに、「では誰の方がふさわしいのか」という肝心な部分に言及しないからである。反安倍の人達が主張するように本当に安倍首相がひどいのなら、安倍首相よりもましな人物を見つけ出すのはとても容易なはずなのに、なぜかそういうことをしない。 反安倍勢力が安倍首相の対抗馬を擁立しがたいのは、人間の中から選ぼうとしているからではないか。内閣総理大臣なんて各省庁から閣議に上がってきた書類にハンコをついたり、米軍の言いなりになって書類にハンコをつくのが仕事なのだから、必ずしも人間がやる必要はない。人間だと余計なことをするが、猫は余計なことをしないので、むしろ猫が内閣総理大臣をやればよい。猫は憲法改正なんてしないし、戦前の社会への復帰を意図しない。見え透いた嘘で押し通すこともない。猫は人間の言葉を話さないので余計なことを言わない。猫はご飯と水とトイレの世話さえきちんとしていれば満足するのでお金がかからない。反安倍の人達にとってこれほど内閣総理大臣にふさわしい人物が他にいようか。 猫に内閣総理大臣をさせるなんて馬鹿にしているのかと思う人もいるだろうが、日本の権力構造は常に二重で、表の権力者には実権がなく、表に出ない人物が影で操っている。だから裏の権力者が機能していれば問題なくて、むしろ表の権力者は余計なことをしない方がよい。 現に和歌山電鐵の貴志駅には猫の駅長がいて、猫の駅長が目当てで和歌山電鐵の電車に乗る観光客が後を絶たない(あざとくも貴志駅には駐車場が無いので、電車で来訪しなければならないことになっている)。では猫が駅長であるせいで駅務に支障しているかというと全然そんなことはなくて、配下の人間が仕事をしているから問題ない。 実務的な問題として、現行の日本の法令においては日本国籍を有する人間しか内閣総理大臣になれないことになっているので、今すぐに猫が内閣総理大臣になれるかというとそれは難しい。それに日本は議員内閣制なので、選挙に当選した議員の中から首班指名された者、すなわち与党の代表者でなければ内閣総理大臣になれない。しかしルールなんて人間が勝手に作ったものでしかないので、たとえ日本国憲法であろうが人間に都合の悪いルールなんて変えればよい。

一票の格差の是正方法について(その2)

(その1) では、一票の格差の是正方法について以下の5つの方式を列挙した上で、1と2の方式についてそれぞれの長所と短所を見てきた。 選挙区の区割りの変更 有権者人口に応じて議員の議決権に係数をつける 地域別選挙区を廃止して年齢別選挙区等の他の切り口で選挙区を設ける 選挙区を無くして全国区のみにする 議員選挙を廃止して直接民主制にする (その2)ではさらに踏み込んで、情報技術を活用することによって地域別選挙区にとらわれない方式の実現可能性について見ていきたい。3の方式から順にそれぞれの長所短所を見てみよう。 3の方式では、「そもそもなぜ地域別選挙区なのか」ということから疑ってかかる。従来情報技術が未発達だった頃には、政治活動の手段は集会を開いたり演説したり印刷物を配布したりすることに限られていた。そのためには政治活動のエリアをある程度狭くする必要があった。しかし今では情報伝達の手段が多様化しているため、敢えて地域別に選挙区を区切る必然性が乏しくなっている。例えば日本維新の会の橋下徹共同代表は主にTwitterで発言しており、全国にフォロワーが100万人近くいる。YouTubeのようなネットでの動画配信も可能だし、ニコニコ生放送のように視聴者のコメントをその場でもらいながら生放送することだって可能である。SNSも昔とは比べ物にならないほど充実している。文書の配布だけならウェブ上で簡単にできる。直接対面する場も必要だろうが、頻度が低ければ地理的な近さの優先順位はさほど高くない。 では、地域別以外の選挙区を導入することの長所短所を見てみよう。長所としては、 地域以外の様々な属性を反映させることができ、多様な民意を反映させることができる。有権者の属性には地域だけでなく年齢、性別、職業、所得水準といった様々なものがあり、様々な利害の対立軸がある中で、居住地域はそのうちの1つでしかない。地域という特定の属性のみに偏った選挙区は往々にして国益について論じる国政の場を地域への利益誘導の調整の場としてしまう。例えば、社会保障に関しては世代間の利害対立なので年齢別選挙区の方が妥当。 一方、短所もある。主に選挙実務に関するものである。 選挙管理委員会は地域別に編成されているので、有権者名簿を確定する作業が事務的に煩雑。しかし、選挙にお...

一票の格差の是正方法について(その1)

一票の格差の是正というと、従来は選挙区の区割り変更という形で行われてきたが、これは過疎地の選挙区を広げ、過疎地の議席を減らすという形で行われてきたため特に過疎地選出の議員に負担が大きく、一票の格差を迅速に是正するには難がある。 一票の格差を是正する方法としては以下のようなものが挙げられる。 選挙区の区割りの変更 有権者人口に応じて議員の議決権に係数をつける 地域別選挙区を廃止して年齢別選挙区等の他の切り口で選挙区を設ける 選挙区を無くして全国区のみにする 議員選挙を廃止して直接民主制にする 1以外は現時点で採用されていない方法ばかりだが、それは情報技術を活用しない限り事務コストが高すぎて実現可能性が無かったからである。しかし情報技術の発達によって実現可能性が増してきたので、そろそろ検討してみてもよいのではないだろうか。ここでは1から順にそれぞれの方式の長所と短所に触れてみよう。 まず、1の選挙区の区割りを変更する方式についてだが、長所は法律によって各選挙区の地域を明示しやすいことと、情報技術を一切必要としないことである。短所は以下の通り。 区割りの変更による対処では一票の格差が残る。既存の自治体の区割りをベースにする限り、格差を最小限に止めようと努力しても2倍くらいの格差が生じる。 そもそも地域の人口は常に変化するので、ある時点で格差を是正しても、人口が変化したらまた格差が発生する。場当たり的な区割り変更をしても抜本的な解決にならない。実際、今後は過疎地で急激に人口が減少することが予測されているので、区割り変更を繰り返さなければならない。 過疎地の選挙区が広大化する傾向があり、政治活動が地理的に難しいのみならず、新規に選挙区となった地域で新たに地盤を築くための労力が必要になったり、今まで選挙区だった地域が選挙区でなくなることによってそれまでその地域に地盤を築くための努力が無駄になる。区割りを頻繁に変更するとさらにその影響が大きくなる。 特に3は過疎地での議席の減少以上に候補者に負担をかける。選挙区の区割り変更はただでさえゼロサムゲームなのに、政治活動の負担も増すとなればマイナスサムゲームであり、これでは一票の格差の是正が進まないのも無理もないことである。そのため、裁判で選挙無効にならない程度の遅々としたペースで選挙区の区...