今はもうそれほどではないかもしれないが、高度成長期の日本の大企業は男性正社員が家庭を持つことにポジティブで、今や死語だがOLという名の事実上の花嫁候補まで会社が提供していた。住宅の取得も奨励していた。その一方で、家庭を持たない従業員に対しては一人前の人間でないとか、家庭を持てないのは人格的に問題があるからだといった人格攻撃がまかり通っていた。ではそういう会社では家庭を持ったら家族と楽しく過ごせるかというと全然そんなことはなくて、日本の企業は始業時刻には厳格な反面終業時刻にはいい加減で、その結果長時間残業が当たり前で、家族と一緒に夕食を取ることすらままならなかった。有給休暇の取得も容易でなかったので、盆暮れのごく限られた時期にアリバイ的に「家族サービス」をするのがならわしだった。
一体何のための家庭なのだろうか。もし企業が本当に従業員のことを思いやっているのなら、どうして家庭を持たせた挙句その家庭から引きはがずようなことをするのだろうか。このような一見不可解な企業の振る舞いにどのような説明を与えることができるだろうか。
まず、家庭を持ったり住宅ローンを組んだりすると、年収からして不釣り合いなほどのキャッシュアウトにコミットすることになる。住宅ローンで年収の数倍ものレバレッジをかけるし、利息の支払もあるから、実際には年収の10倍くらいのキャッシュアウトにコミットすることになる。住宅ローンを完済するまでは30年近くかかり、えてして定年近くになって完済するか、住宅ローン残高を退職金で完済するかになる。企業がこんないびつな投資をしたら銀行からお金を借りられなくなるのに、従業員に対しては当然のこととして奨励する。住宅以外にも家庭を持てばいろいろお金がかかる。実質一人分の給料で数人が暮らせばお金がかかって当然で、特に子供の教育費がかかる。その結果家庭を支えている父親は月数万円の小遣いしか与えられなくなる。
家庭にこれだけの投資をさせておきながら、その家庭には滅多に戻らせない。せっかく家族のために身を粉にして働いても、家庭では家庭を顧みない父親として蔑まれる。なんてひどい仕打ちなのだろうか。
このような巨額のキャッシュアウトにコミットすることの当然の帰結として、会社を辞めるのがとても難しくなる。既に巨額のキャッシュアウトにコミットしている結果、同等かより有利な条件で転職できなければキャッシュ・フローが破綻するからである。しかしそのような有利な転職機会というのはそうそうあるものではない。汎用的なスキルがあればせめて同等の条件で転職する機会があるはずだが、日本の大企業は往々にして汎用性のあるスキルの習得を嫌い、その会社でしか通用しないスキルが重視されるような環境を維持する。その結果、会社を辞めれば即路頭に迷うことになる。会社を辞めたくても辞められない理由として常に言われるのは「家族がいるから」「住宅ローンがあるから」である。「住宅ローンが無かったらこんな会社なんてとっくに辞めている」という人もいる。同様に、家を買ったら転勤させられるというのも、住宅ローンを組んで家を買ってキャッシュアウトにコミットしたら、たとえ転勤になっても簡単には会社を辞められないだろうという魂胆によるものと言われている。
もし外資系投資銀行や外資系戦略コンサルティング会社のようにワークロードが高い代わりに給料も高く、お金の使い道に対して会社から口出しされることもなく資産形成が容易なら、稼げるうちに稼げるだけ稼いで、ある程度お金が貯まったら早目にリタイアするとか、あるいは会社をクビになったらそれまで稼いだお金で隠居したりできるので、会社との長期的な関係は成り立たないし、会社自体もそのような長期的関係を求めていない。会社が求めるのは給料に見合った利益への貢献のみである。日本でも一流企業の女性総合職が独身で20年くらい働くとそれなりにお金が貯まるので、たとえすぐに会社を辞めるつもりがなくても、会社を辞めてもどうにかなるという精神的な安心感がある。
会社を辞めたら路頭に迷う状況において、リストラは即ち死刑宣告である。そう簡単に死ぬわけにもいかないから当然抵抗するが、抵抗したらしたで陰湿な嫌がらせに遭って最終的には心身ともにボロボロになりながら自主退職へと追い込まれる。会社を辞めたら辞めたで、今度は家庭のキャッシュ・フローを破綻させた当事者として、金を稼ぐ能力の無い無能力者として、家族から人格攻撃される。自殺して生命保険金を家族に残し、住宅ローンも免除してもらわなければ家族を食べさせることができないというところまで精神的に追い込まれる。
会社を辞められないならどんなことがあっても我慢するしかない。ましてやリストラの標的にならないよう、会社から気に入られるように会社から目をつけられないように努めなければならない。かくして会社の奴隷が出来上がる。社畜という言葉が何ら新鮮味を持たないくらいに定着しているのだから、上記のことは当事者なら誰でもわかりきったことでしかない。
支出が大きすぎてお金が全然貯まらないから辞めるに辞められないというのは、ドヤ街やタコ部屋といった貧困ビジネスでは昔からよく使われてきた手口で、粗末な住居を提供した上で、収入から住居費等の様々な費用(しかも相場に比べて高い)を天引きすることで可処分所得を極端に少なくして経済的な自由を奪い逃げられなくする。借金を負わせて逃げられなくするというのは芸能事務所ではよくあることだし、法律では統制の効かない世界でヤクザが人を縛るための手段としてもよく使われている。
もちろん当事者が悪意を持ってそのような仕組を作ったと主張するつもりはない。家庭を持たせてあげたいというのも、持ち家を持たせてあげたいというのも、善意によるものだろう。企業と従業員との間に長期的な関係を維持しようとするのも、従業員を大切にしたいという善意によるものだろう。しかし、そのような善意の積み重ねの結果出来上がったシステムは紛れもなく奴隷化システムである。
という言葉を思い出さずにはいられない。
しかもこの奴隷化システムが不可解なのは、それによって誰がどのような利益を受けているのかよくわからないことである。タコ部屋やブラック企業みたいに経営者が私腹を肥やすのが目的だったらわかりやすいのだが、日本の大企業の経営者はサラリーマン出身であり世界的に見てそんなに所得が高いわけではない。それに日本の大企業は世界的に見てそんなに利益率が高いわけではなく、それどころか巨額の赤字を出している会社まである。株主よりも従業員を大切にしているという言い分も、上記のような状況では説得力を感じない。本当に従業員にやさしい会社だったら家族と一緒に夕食を食べられて当然なのだが。会社が家庭のような存在だという見方もあるが、それなら会社という擬似家庭とは別に家庭を持たせる理由は無いから、修道院のように独身者ばかりのコミュニティでなければおかしい。
正社員を事実上解雇できない日本にあって、一方的に従業員に給料泥棒になられては困るので、企業がそれに対抗する手段として従業員に忠誠心を持たせるという考え方は一見尤もらしいが、給料泥棒が嫌ならブラック企業のように最初から給料を安くすれば従業員が居座ることもあるまい。離職したくないのは職に留まる方が賃金の面で有利だからである。では敢えて相場よりも高い給料を出す理由は何だろうか。
相場よりも高い賃金といえば昔話題になった効率賃金仮説を思い出す。効率賃金仮説というのは、従業員に相場よりも高い賃金を出し、会社をクビになったら惜しいという動機を与えることで一生懸命働いてもらおうという個々の企業の行動が、高い賃金と非自発的失業をもたらすのではないかという理論的仮説である。名目賃金の下方硬直性を仮定せずに非自発的失業を説明するための試みとして提唱された。しかしこの理論モデルを解いてみると、均衡での失業率を決定づけるパラメータは失業給付の金額のみ(すなわち、失業給付が十分に高ければ失業によって失うものが少なくなるから、失業率が高くて社会復帰が難しくないと労働市場が均衡しない)という帰結が得られ、急速に関心を失った（尚、日本の場合、「在職・失業」をそれぞれ「正規雇用・非正規雇用」に読み替えるとイメージしやすいだろう。非正規雇用でも十分に待遇が良ければわざわざ社畜でいる動機は乏しい）。それに、比較的解雇が容易な米国ならまだしも、日本や欧州では解雇規制が強いので、パフォーマンスの低い従業員を解雇するという前提条件が成り立たないのだから(もちろん、法に触れることをしたり著しく公序良俗に反することをすれば解雇されるが)、そのままでは使えない。
効率賃金仮説の最大の問題は、もしかして、キャッシュ・フローのうち収入サイドしか扱わなかったことではないだろうか。支出サイドも明示的に扱い、資産と意思決定との関係を見ることで、より見通しをよくすることはできないだろうか。そもそも、最も単純な労働供給モデルにおいてすら資産(から生じる毎月の可処分金額)が留保賃金を決定付けるのだから、労働供給の理論で資産の存在を考慮しないのは理論的に不完全である。資産形成の余地が無いくらい給料が安くその日暮らしの、昔ながらの意味での「労働者」ならまだしも、現代のホワイトカラー労働者はその気になれば(例えば家庭を持つのを諦めるとかすれば)資産を形成する機会がある。
収入が相場よりも多くてもそれに匹敵するくらい支出があれば資産を形成できないから、会社から逃げられずに奴隷化される。少なくとも、お金を貯めて隠居して悠々自適の日々を過ごすということは許されない。収入から支出を差し引いた金額が小さければよいのなら、収入が低くて支出も少ないのでも同じように見えるが、収入が低いならより収入の高い会社に転職する動機を与えるだけである。収入が高いだけであっても、前述の通り効率賃金仮説には理論的な欠陥がある。しかし、一旦高い収入と支出にコミットさせることで、転職の機会も退職の機会も奪う。大きな支出にコミットしない者に対しては精神的な苦痛を与えることで大きな支出にコミットするように仕向けるかあるいは会社にいづらくする。
この手の話をすると当然のように「だったら最初からそんな所に参入しなければよいではないか」という疑問が出てくる。効率賃金仮説には他の就業機会との比較が伴う。大企業に就職できなければやや賃金が劣り、それ以上に将来の収入が確かでない中小企業への就職しかできず、それすらできないと経済的に極めて不安定な非正規雇用しかないとしたら、たとえ大企業への就職が社畜になることを意味するとしても、他の選択肢よりはましということになる。それに、たとえ社畜であっても順調に勤め上げればキャッシュ・フローはバランスするので破産することはない。
補償賃金の考え方だと、雇用が不安定な場合、それを補って余りある高賃金が必要ということであり、例えば公務員のように、本来なら雇用が安定していれば賃金が低くてもよいはずである。しかしそれは収入サイドのみの議論であり、収入から支出を差し引いたネットキャッシュ・フローで考えた場合には、「雇用の安定性とネットキャッシュ・フローとの間に負の相関がある」と書き直すことができる。ネットキャッシュ・フローさえ低ければよいのなら、グロスの収入が大きくても構わない。自営業は収入に関するリスクは高いが、その分商売が順調ならサラリーマンよりも経済的に恵まれた生活ができ、資産を形成することもできる。
まだ残っているのは、「それならどうして賃金が高いのか」という問いである。これは、「他によりよい雇用機会を与えない」ということと、「それでいて定年前にリタイアできるだけの資産を形成させない」ということを両立させるための唯一の解である。しかし高い賃金を出せるだけの余裕の無い企業にはやりたくてもできないことである。そのため、高い賃金を出せるのは資本集約産業とか金融業といった、あまり多くない従業員数で大きなお金を動かすような業種に限られる。個々の従業員が大きなお金を動かすような仕事では、従業員のパフォーマンスが利益に影響する。その反対に労働集約産業で相場よりも高い賃金を出したら経営が成り立たない。
しかしそれでも、会社がお金を出せるということと、それだけの賃金を払うことが利益に貢献することとは違う。まず、高い給料に見合った分だけ働いてくれないと割に合わない。労働を引き出すためには従業員同士で競争させればよい。いわゆるラットレースである。日本の大企業はだいたい45歳くらいまで競争させ、50歳くらいから選別する。これは世界的に見ると競争させる期間がかなり長い(他の国だとだいたい30歳くらいまでには勝負がつくので、ごく一部のエリートを除き身の丈にあった生活をする)。しかも、キャッシュアウトにコミットさせることによって逃げ道を作らないから、勝ち目が無いからといって競争から降りることもできない。競争から降りて給料の安い会社に転職したら家計が破綻する。それでいて競争に負けるとリストラされる。結局のところ家庭を持ったがために家庭を顧みずに会社のために尽くすことになる。
一体何のための家庭なのだろうか。もし企業が本当に従業員のことを思いやっているのなら、どうして家庭を持たせた挙句その家庭から引きはがずようなことをするのだろうか。このような一見不可解な企業の振る舞いにどのような説明を与えることができるだろうか。
まず、家庭を持ったり住宅ローンを組んだりすると、年収からして不釣り合いなほどのキャッシュアウトにコミットすることになる。住宅ローンで年収の数倍ものレバレッジをかけるし、利息の支払もあるから、実際には年収の10倍くらいのキャッシュアウトにコミットすることになる。住宅ローンを完済するまでは30年近くかかり、えてして定年近くになって完済するか、住宅ローン残高を退職金で完済するかになる。企業がこんないびつな投資をしたら銀行からお金を借りられなくなるのに、従業員に対しては当然のこととして奨励する。住宅以外にも家庭を持てばいろいろお金がかかる。実質一人分の給料で数人が暮らせばお金がかかって当然で、特に子供の教育費がかかる。その結果家庭を支えている父親は月数万円の小遣いしか与えられなくなる。
家庭にこれだけの投資をさせておきながら、その家庭には滅多に戻らせない。せっかく家族のために身を粉にして働いても、家庭では家庭を顧みない父親として蔑まれる。なんてひどい仕打ちなのだろうか。
このような巨額のキャッシュアウトにコミットすることの当然の帰結として、会社を辞めるのがとても難しくなる。既に巨額のキャッシュアウトにコミットしている結果、同等かより有利な条件で転職できなければキャッシュ・フローが破綻するからである。しかしそのような有利な転職機会というのはそうそうあるものではない。汎用的なスキルがあればせめて同等の条件で転職する機会があるはずだが、日本の大企業は往々にして汎用性のあるスキルの習得を嫌い、その会社でしか通用しないスキルが重視されるような環境を維持する。その結果、会社を辞めれば即路頭に迷うことになる。会社を辞めたくても辞められない理由として常に言われるのは「家族がいるから」「住宅ローンがあるから」である。「住宅ローンが無かったらこんな会社なんてとっくに辞めている」という人もいる。同様に、家を買ったら転勤させられるというのも、住宅ローンを組んで家を買ってキャッシュアウトにコミットしたら、たとえ転勤になっても簡単には会社を辞められないだろうという魂胆によるものと言われている。
もし外資系投資銀行や外資系戦略コンサルティング会社のようにワークロードが高い代わりに給料も高く、お金の使い道に対して会社から口出しされることもなく資産形成が容易なら、稼げるうちに稼げるだけ稼いで、ある程度お金が貯まったら早目にリタイアするとか、あるいは会社をクビになったらそれまで稼いだお金で隠居したりできるので、会社との長期的な関係は成り立たないし、会社自体もそのような長期的関係を求めていない。会社が求めるのは給料に見合った利益への貢献のみである。日本でも一流企業の女性総合職が独身で20年くらい働くとそれなりにお金が貯まるので、たとえすぐに会社を辞めるつもりがなくても、会社を辞めてもどうにかなるという精神的な安心感がある。
会社を辞めたら路頭に迷う状況において、リストラは即ち死刑宣告である。そう簡単に死ぬわけにもいかないから当然抵抗するが、抵抗したらしたで陰湿な嫌がらせに遭って最終的には心身ともにボロボロになりながら自主退職へと追い込まれる。会社を辞めたら辞めたで、今度は家庭のキャッシュ・フローを破綻させた当事者として、金を稼ぐ能力の無い無能力者として、家族から人格攻撃される。自殺して生命保険金を家族に残し、住宅ローンも免除してもらわなければ家族を食べさせることができないというところまで精神的に追い込まれる。
会社を辞められないならどんなことがあっても我慢するしかない。ましてやリストラの標的にならないよう、会社から気に入られるように会社から目をつけられないように努めなければならない。かくして会社の奴隷が出来上がる。社畜という言葉が何ら新鮮味を持たないくらいに定着しているのだから、上記のことは当事者なら誰でもわかりきったことでしかない。
支出が大きすぎてお金が全然貯まらないから辞めるに辞められないというのは、ドヤ街やタコ部屋といった貧困ビジネスでは昔からよく使われてきた手口で、粗末な住居を提供した上で、収入から住居費等の様々な費用(しかも相場に比べて高い)を天引きすることで可処分所得を極端に少なくして経済的な自由を奪い逃げられなくする。借金を負わせて逃げられなくするというのは芸能事務所ではよくあることだし、法律では統制の効かない世界でヤクザが人を縛るための手段としてもよく使われている。
もちろん当事者が悪意を持ってそのような仕組を作ったと主張するつもりはない。家庭を持たせてあげたいというのも、持ち家を持たせてあげたいというのも、善意によるものだろう。企業と従業員との間に長期的な関係を維持しようとするのも、従業員を大切にしたいという善意によるものだろう。しかし、そのような善意の積み重ねの結果出来上がったシステムは紛れもなく奴隷化システムである。
地獄への道は善意で舗装されている
という言葉を思い出さずにはいられない。
しかもこの奴隷化システムが不可解なのは、それによって誰がどのような利益を受けているのかよくわからないことである。タコ部屋やブラック企業みたいに経営者が私腹を肥やすのが目的だったらわかりやすいのだが、日本の大企業の経営者はサラリーマン出身であり世界的に見てそんなに所得が高いわけではない。それに日本の大企業は世界的に見てそんなに利益率が高いわけではなく、それどころか巨額の赤字を出している会社まである。株主よりも従業員を大切にしているという言い分も、上記のような状況では説得力を感じない。本当に従業員にやさしい会社だったら家族と一緒に夕食を食べられて当然なのだが。会社が家庭のような存在だという見方もあるが、それなら会社という擬似家庭とは別に家庭を持たせる理由は無いから、修道院のように独身者ばかりのコミュニティでなければおかしい。
正社員を事実上解雇できない日本にあって、一方的に従業員に給料泥棒になられては困るので、企業がそれに対抗する手段として従業員に忠誠心を持たせるという考え方は一見尤もらしいが、給料泥棒が嫌ならブラック企業のように最初から給料を安くすれば従業員が居座ることもあるまい。離職したくないのは職に留まる方が賃金の面で有利だからである。では敢えて相場よりも高い給料を出す理由は何だろうか。
相場よりも高い賃金といえば昔話題になった効率賃金仮説を思い出す。効率賃金仮説というのは、従業員に相場よりも高い賃金を出し、会社をクビになったら惜しいという動機を与えることで一生懸命働いてもらおうという個々の企業の行動が、高い賃金と非自発的失業をもたらすのではないかという理論的仮説である。名目賃金の下方硬直性を仮定せずに非自発的失業を説明するための試みとして提唱された。しかしこの理論モデルを解いてみると、均衡での失業率を決定づけるパラメータは失業給付の金額のみ(すなわち、失業給付が十分に高ければ失業によって失うものが少なくなるから、失業率が高くて社会復帰が難しくないと労働市場が均衡しない)という帰結が得られ、急速に関心を失った（尚、日本の場合、「在職・失業」をそれぞれ「正規雇用・非正規雇用」に読み替えるとイメージしやすいだろう。非正規雇用でも十分に待遇が良ければわざわざ社畜でいる動機は乏しい）。それに、比較的解雇が容易な米国ならまだしも、日本や欧州では解雇規制が強いので、パフォーマンスの低い従業員を解雇するという前提条件が成り立たないのだから(もちろん、法に触れることをしたり著しく公序良俗に反することをすれば解雇されるが)、そのままでは使えない。
効率賃金仮説の最大の問題は、もしかして、キャッシュ・フローのうち収入サイドしか扱わなかったことではないだろうか。支出サイドも明示的に扱い、資産と意思決定との関係を見ることで、より見通しをよくすることはできないだろうか。そもそも、最も単純な労働供給モデルにおいてすら資産(から生じる毎月の可処分金額)が留保賃金を決定付けるのだから、労働供給の理論で資産の存在を考慮しないのは理論的に不完全である。資産形成の余地が無いくらい給料が安くその日暮らしの、昔ながらの意味での「労働者」ならまだしも、現代のホワイトカラー労働者はその気になれば(例えば家庭を持つのを諦めるとかすれば)資産を形成する機会がある。
収入が相場よりも多くてもそれに匹敵するくらい支出があれば資産を形成できないから、会社から逃げられずに奴隷化される。少なくとも、お金を貯めて隠居して悠々自適の日々を過ごすということは許されない。収入から支出を差し引いた金額が小さければよいのなら、収入が低くて支出も少ないのでも同じように見えるが、収入が低いならより収入の高い会社に転職する動機を与えるだけである。収入が高いだけであっても、前述の通り効率賃金仮説には理論的な欠陥がある。しかし、一旦高い収入と支出にコミットさせることで、転職の機会も退職の機会も奪う。大きな支出にコミットしない者に対しては精神的な苦痛を与えることで大きな支出にコミットするように仕向けるかあるいは会社にいづらくする。
この手の話をすると当然のように「だったら最初からそんな所に参入しなければよいではないか」という疑問が出てくる。効率賃金仮説には他の就業機会との比較が伴う。大企業に就職できなければやや賃金が劣り、それ以上に将来の収入が確かでない中小企業への就職しかできず、それすらできないと経済的に極めて不安定な非正規雇用しかないとしたら、たとえ大企業への就職が社畜になることを意味するとしても、他の選択肢よりはましということになる。それに、たとえ社畜であっても順調に勤め上げればキャッシュ・フローはバランスするので破産することはない。
補償賃金の考え方だと、雇用が不安定な場合、それを補って余りある高賃金が必要ということであり、例えば公務員のように、本来なら雇用が安定していれば賃金が低くてもよいはずである。しかしそれは収入サイドのみの議論であり、収入から支出を差し引いたネットキャッシュ・フローで考えた場合には、「雇用の安定性とネットキャッシュ・フローとの間に負の相関がある」と書き直すことができる。ネットキャッシュ・フローさえ低ければよいのなら、グロスの収入が大きくても構わない。自営業は収入に関するリスクは高いが、その分商売が順調ならサラリーマンよりも経済的に恵まれた生活ができ、資産を形成することもできる。
まだ残っているのは、「それならどうして賃金が高いのか」という問いである。これは、「他によりよい雇用機会を与えない」ということと、「それでいて定年前にリタイアできるだけの資産を形成させない」ということを両立させるための唯一の解である。しかし高い賃金を出せるだけの余裕の無い企業にはやりたくてもできないことである。そのため、高い賃金を出せるのは資本集約産業とか金融業といった、あまり多くない従業員数で大きなお金を動かすような業種に限られる。個々の従業員が大きなお金を動かすような仕事では、従業員のパフォーマンスが利益に影響する。その反対に労働集約産業で相場よりも高い賃金を出したら経営が成り立たない。
しかしそれでも、会社がお金を出せるということと、それだけの賃金を払うことが利益に貢献することとは違う。まず、高い給料に見合った分だけ働いてくれないと割に合わない。労働を引き出すためには従業員同士で競争させればよい。いわゆるラットレースである。日本の大企業はだいたい45歳くらいまで競争させ、50歳くらいから選別する。これは世界的に見ると競争させる期間がかなり長い(他の国だとだいたい30歳くらいまでには勝負がつくので、ごく一部のエリートを除き身の丈にあった生活をする)。しかも、キャッシュアウトにコミットさせることによって逃げ道を作らないから、勝ち目が無いからといって競争から降りることもできない。競争から降りて給料の安い会社に転職したら家計が破綻する。それでいて競争に負けるとリストラされる。結局のところ家庭を持ったがために家庭を顧みずに会社のために尽くすことになる。