いっそのことテレビ番組などやめてしまってはどうか

地上波民放テレビの番組がつまらなくなった今となっては、番組を「広告を見せるための広告媒体」として活用することが困難になっている。いまどきのくだらない番組で満足するような視聴者はどうしようもない貧乏人だから、そんな人に物を売ろうとしても金にならない（ちなみに米国ではまともな家庭にはケーブルテレビや衛星テレビが普及しているので、地上波テレビしか見られないのはどうしようもない貧乏人だけである）。

それならいっそのこと番組を廃止して広告だけ流せばどうか。下手なバラエティ番組よりも、広告の方がよほどお金がかかっていて凝った作りになっている。番組が廃止されれば広告単独での勝負になるので、視聴者を惹きつける工夫がなされるだろう。

現に、番組が放映されない深夜時間帯はテレビ通販ばかりである。深夜にできることが昼間にできないはずがない。さすがにテレビ通販ばかりだと飽きるので宣伝効果が限られる。様々な広告を組み合わせて視聴者を飽きさせないのが広告代理店の腕の見せ所である。例えば家電製品の広告だけを集中して放映すれば、製品の比較に有用である。

番組製作は多重請負の丸投げなので、払ったお金に見合った品質を確保できないが、広告は完成品の持ち込みなので、コスト相応の品質を確保しやすい。広告の方が面白いものを作りやすいのである。また、スポット広告は時間が短いので、忙しい（時間の機会費用が高い）人でも見ることができる。

もちろん、緊急時にはニュース番組を放映することになるだろうが、そういう可能性を前提として広告料を安くする契約にするか、違約金を払う契約にすればよいだろう。むしろ、緊急時のニュース番組は視聴率が極めて高く宣伝効果が大きいので、広告主のテロップが流れるだけでも十分に効果がある。

普段は広告しか放映されないテレビにお金を払うのはばかばかしいので、初期設定では地上波民放テレビしか見られない地デジ対応テレビを無料で配布するのがよいだろう。これなら地デジへの移行も万全である。どうせ低所得者には地デジ対応テレビをタダで配ることになるだろうが、普通のテレビをタダで配るとモラルハザードになるし、スクリーニングにもコストがかかるので、広告しか見られないテレビのみ無料で配布することによってモラルハザードを防ぐのである。

NHKを見たかったらNHK視聴対応のプリペイド式のB-CASカードを購入するようにすれば、受信料の課金も容易である。プリペイド式でNHKを見るときだけ課金されるなら、あまりテレビを見ない人の負担が軽くなるので、とりわけ低所得者には有利である。